12月定例会 会期日程

「杉山元則議員に対する問責決議」について（平成27年9月25日）

この経緯を説明させていただきます。問責決議は以下の文書です。

提案者：川嶋一生　賛成者：横山富士雄、水野盛俊、岡部秀夫、神谷卓男

杉山元則議員に対する問責決議

　教育委員会事務局長から議長宛に、「杉山元則議員が、平成27年7月2日の朝、各務原市立学校給食センター敷地内に無断で立ち入り、食材付近にいたことは、衛生管理上問題となる行動であり大変遺憾である。」旨の文書が提出された。

　また、7月28日に開催された議会運営委員会での議長の説明では、「上記文書の提出を受け、後日、杉山議員に注意を行ったが、杉山議員は反省の弁を述べることなく、自己の意見を主張するに終始した。」旨の報告がなされた。

　上記を受け議会運営委員会にて議論した結果、「杉山議員が給食センターに無断で立ち入り、施設運営者並びに施設管理者に心配と迷惑をかけた行為は社会人として許されざるものである。また、その行為を注意した議長の指導を素直に受け入れなかった態度は議員のモラルに欠けた行為である。」との結論となった。

　よって、深く反省を促し、以後の行動を慎むよう求めてここに決議する。

 質疑で、「学校給食センターの敷地内に入ったことがなぜ問責になるのかお答えください。」との質疑に対し、提出者の川嶋一生議員は

「私たちがこの問責決議案を提出させていただきましたのは、食材に何メーター近づいたかというのは全く論点にはしておりません。私たちは杉山議員が給食センターに無断で立ち入ったということを問題としております。」と繰り返しました。

教育委員会が給食センター敷地に立ち入っただけで議長に文書で申し入れをすることや、議会がそのことを問題として問責決議を可決することは、正当な議員活動を制限することになり異常と言わざるを得ません。

平成27年9月議会一般質問(平成27年9月10日)

①市民協働と自治基本条例について
・市民が気軽に交流できる市民活動の拠点つくり
・自治基本条例の制定の必要性
②市道蘇北３９０号線外２道路改良事業について
・蘇北390号線外2道路改良事業について一部住民の方から疑問の声が
・計画再検討の考えは
③学校給食の食べ残しについて
・全国の公立小中学校の学校給食で出るごみが、1年間で１人当たり１７．２キロ。本市でも大量の食べ残しが発生し、その殆どを焼却処分
・食べ残しを減らす取り組みは

 第3回「志政かかみの」市政報告会開催(平成27年6月20日)

議題:

①天狗谷土地取得について

②市役所本庁舎建て替えについて

③議会における発言等に関する申し合わせ事項について

平成27年6月議会一般質問(平成27年6月19日)

1．天狗谷土地取得についての質問では
「運動場面積の根拠」、「税務署との協議」については疑問が残る答弁でした。
(24分過ぎから再質問していますので特に注目してください。)

「天狗谷土地取得に関する調査を求める決議案」を提案

平成27年6月5日

「天狗谷土地取得の調査特別委員会(百条委員会)設置の決議」を6月議会で提案しました。その質疑がYouTubeで見られます。

政和クラブ代表議員は「土地取得目的の有効性に関する調査とあるが、名古屋高裁は、市にとって不要の土地とは言えないという判決が出ている。こうしたなか何を調査するのか」と質疑しましたが、

「この問題は、議会で何度も質問され、裁判にもなったということで市民も非常に関心の高い問題です。裁判とは全く関係なく、市議会としてしっかり市民に説明するため、調査が必要なので百条委員会の設置を提案しました。」と答弁しました。

5月1日臨時議会が開かれ、天狗谷土地取得を追認する議案が提出されました。

土地取得の目的、土壌汚染など14の質疑を用意しましたが、天狗谷土地取得追認の議案には該当しないと、議運で決められてしまい、質疑ができた項目は2つだけでした。
議会自身が質疑の範囲を狭めて議論させなくするのは間違いで、活発な議論ができるようにするべきです。

傍聴席からも「もっと議論をさせろ」という意見も聞かれました。

私の質疑に対して市は「購入から10年が過ぎたのでこれから整備について再検討する」と答弁しています。今すぐ必要と取得した土地ですが、本当に必要だったのか疑問です。

質疑、討論の後、採決され、賛成19、反対3で土地取得追認が可決されてしまいました。
賛成は政和クラブ13人、市議会公明党3人、無会派3人で、反対は志政かかみの2人、共産党1人です。

天狗谷土地は市議会の議決を得ないで市が1億円で購入しましたが、名古屋高裁は「議会議決を得ずに取得したことは違法」と判断をしました。

購入からの経緯をわかりやすく解説します。

市役所本庁舎建替え問題について

本庁舎耐震化は「建替え」と決定しましたが、財政的な負担が大きく、耐震補強工事で費用を抑えて使い続けるべきと考えます。

今まで議論されてきた内容とその問題点を指摘します。

平成27年3月定例会・閉会日(平成27年3月24日)

平成27年度一般会計予算に反対します。

《反対理由》

◆①赤字体質の予算編成
予算総額→463億、前年対比41億増、9.7%増
市税収入→198億、前年対比4億減、2.0%減
基金取崩し→36億、前年対比20億増、129.4%増
借金→28億、前年対比4億増、16.6%増
※市税収入減の穴埋めを基金取崩しと借金に頼っている

平成27年3月定例会・総務常任委員会(平成27年3月19日)

◆平成27年度予算修正案を提出

議会費の防災服更新(￥639,000)、海外行政視察旅費(￥2,800,000)を削除

<提案理由>

「海外視察研修の予算削除について」

海外視察は訪問先の手配が難しく、各地方自治体で独自の訪問先を決めることはできず、全国市議会議長会が主催した視察団に参加することが慣例になっています。自分たちが考える課題に合わせたり、人口規模を選んで訪問先を決め視察するのでは無く、予め決められた行程にそって行動することになり、市の課題に対する成果が得られにくくなっています。過去の海外視察によって得られた成果も考えると、視察に必要な費用に対する効果が限定的であるため、公費負担による海外視察を中止にするべきと考えますので、海外視察研修の予算削除を求めます。

「防災服更新について」

市の職員が防災服を変えたから市議会議員も同じ防災服に合わせるという理由でしたが、２年前に支給された議員も多く、４年任期の途中で新しい防災服を購入するのは無駄です。防災服を着る機会は年に数える程しかなく、現在の防災服をそのまま使用することで問題が無いと考えますので、防災服更新の予算削除を求めます。

<採決の結果>

賛成2 反対3で否決されました。

<反対理由>

「百聞は一見に如かず」で足を運んで視察することが大切

平成27年第1回定例会・一般質問(平成27年3月12日)

１．入札不調
（１）学校冷暖房設備工事と養護学校改築工事で入札不調になった原因をどのように分析するか。工事の工程が見直しになったことにより学校行事などに影響はなかったか
（２）工事価格上昇により入札不調が発生することに対して、市役所全体でどのような予測と対策を考えるか

２．本庁舎耐震化
（１）平成７年の耐震診断で耐震強度に問題があることはわかっていたのではないか。平成７年の本庁舎耐震診断（３次診断）結果をどのように議会報告してきたか
（２）今回の耐震化の議論の中で平成７年の耐震診断を報告するべきではなかったか。平成25年に耐震診断（２次診断）を再度行ったのはどうしてか
（３）橋梁と学校校舎の長寿命化についてコンクリート寿命を65年としてライフサイクルコストを計算したか。築50年以上経過したものについて耐震補強工事をした判断は間違っていないか
（４）本庁舎耐震化の議論でコンクリート寿命を65年とし、耐震補強しても20年後には建て替えなければならないと説明したが、定期的メンテナンスや耐震補強をすれば65年以上使用できるのではないか
（５）人命を守るための耐震補強工事と、災害対策本部の移設を早急に実施するべきではないか
（６）本庁舎耐震化について合併特例債や国の補助はどれだけ期待できるか

３．市民協働
（１）市長の考える市民協働を具体的に聞かせてほしい
（２）まちづくり助成事業の検証をどうするか。また、市民、市職員など市全体の市民協働に対する共通認識をどのように育てていくか
（３）市民、市職員に向けた市民協働の研修をどのように行うか

開会日25日に先議された議案
①各務原市福市長の選任
②議会運営委員会の委員を7人から6人に減らす条例
③本庁舎耐震化特別委員会は「建て替えによる整備」とする要望決議

12月定例会・採決(平成26年12月25日)

副市長を1人から2人にする条例について“市政かかみの”は反対します。

<反対の理由>
①県内では岐阜市が2人にしているがその他の市は全て1人である。
②副市長を2人にするような具体的な特命は見当たらない。
③本年4月に部を増やして部長を一人増やす組織改革をすでに実行している。
④副市長の人件費他は年間1,900万円と高額で固定経費が増加する。
⑤副市長を2人にするという市民の理解が得られていない。

採決の結果、賛成多数で可決されました。
賛成19人(政和クラブ、市議会公明党他)
反対4人(志政かかみの、共産党)

12月定例会・質疑(平成26年12月16日)

議第87号　各務原市副市長定数条例の一部を改正する条例について
  １．副市長を２人にして新たに期待する役割は。
  ２．今回採用を考えているのは、どのような人材か。
  ３．副市長の年間人件費はいくらか。

12月定例会・一般質問(平成26年12月17日)
  1.公共施設更新問題に対する取り組み
  2.農薬の適正使用と環境改善
  3.再任用制度の給与見直し
  4.来年度の予算編成方針

「杉山元則議員に適切な対応を求める決議について」（平成26年9月30日）

問責決議が最終日に提出され可決されました。

今回の問責決議は農業者団体の抗議文を基に提出されたが、私の発言の主旨は、市民、特に乳児・幼児等の発達に重大な影響があると言われている農薬問題について、適正使用に取り組むよう市の姿勢を正したものであります。

また、今回の抗議や問責決議は農業団体が農薬問題に理解がないと誤解される恐れがあり、かえって環境改善を求める方々からの反発が予想されます。

本来、各務原市議会はこのような団体の方々の調整をはかり、農業振興と環境改善の両方を実現するために努力するべきであり、今回の問責決議を可決することは、その考えに反することになり大きな問題となります。

問責決議の質疑をご覧ください。どの発言が問題発言か全く理解できません。

◆一般質問（平成26年9月17日）◆

1.農薬などの環境悪化に対する対応
2.まちづくり活動助成制度の成果と今後の課題
3.三丸議員の一般質問に対する市監査委員の申入書

◆９月議会定例会開会（平成26年9月2日）

『三丸議員に対する懲罰』が審議。

【委員長報告に対する反対討論】（一部抜粋）

委員会審議において複数の委員から、裁判官の忙しさという理由にのみ焦点を当て、忙しいから誤判断が生じたというなら、全国の裁判官は、忙しいから全ての裁判が誤判断となり、それは裁判所全体に対する無礼な発言であり、懲罰に値するとして懲罰が決定されました。この事は問題のすりかえであり、発言の意図を理解しようともしない、結論ありきの議論であります。

更に、委員の一人は、天狗谷の土地購入時の市有財産評価審議会委員として、また、別の委員は、同土地購入に関する住民監査請求に監査委員として直接関わって利害関係が生じております。各務原市議会委員会条例第１８条の「委員長及び委員の除斥」規定の「委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することが出来ない」という事項に抵触しています。

従って、今回の懲罰特別委員会には、本来除斥となるべき2名の人物が、委員長並び委員として議事に大きく関与しており、その審議結果は、判例にも示されるごとく無効として破棄されるべきであります。

従って、委員長報告そのものが無意味なものであり、よって今回の委員長報告に反対いたします。

※討論の後採決され、賛成多数で可決されてしまいましたが、一度は懲罰に賛同した一名の議員が、やはり懲罰を科すべきではないとして反対をしました。
発言の自由が保障されなければならない議員の発言に対して懲罰を科すことは、議会制民主主義の否定でありあってはならないことです。