基本理念
政治信条
◆政治信条① 議会のチェック機能を高める
適切な支出により財政の健全化を目指しました。
その1つは、「再任用給与の見直し」です。
平成26年度から市職員が定年後に再雇用される制度が始まりました。その時の給与が他の自治体や民間企業と比べて高額すぎることを議会で指摘しました。市も高額であることを認め翌年度から引き下げることを決めました。一人当たり100万円以上年収が下がったケースもありましたが、余りにも高額すぎる給与は市民感覚からすると許されるものではありません。
また、市は「市庁舎の建て替え」という無駄な事業に税金を使おうとしています。耐震補強をすればまだ使うことができ、費用も安くつきます。無駄なハコモノを止めて福祉、教育、子育てを充実するべきです。
二元代表制において議会は、市政をチェックする機能を果たさなければなりません。しがらみを持つことなく市に対してキチンと主張をしていきます。
◆政治信条② 市民の声を市政に届けるための議会改革を目指す
先ずは、情報公開を徹底することです。
市政報告会などを行い市民の声を聞いて、議会で議論をして、市民の声を市政に反映させる。
市民に開かれた議会を目指す議会改革を行う必要があると考えます。
◆政治信条③ 市民との対話
定例議会毎に一般質問をして、市の課題を明らかにして議論をする。
議論した内容を議会報告の会報にまとめて市民に配布する。